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国際経験豊富な特定行政書士
による
海外ビジネス支援
外国人関連支援
東京・中野の
海外ビジネス・海外生活の経験豊富な国際行政書士が
契約書作成交渉、
各種許可申請/届出代行、
書面作成、
法規制調査はもとより、
海外取引先との商談支援、
海外のニッチな市場でのブランディング支援推進
等々、ご一緒に考え進めてゆきます。
初回相談は無料で承ります。お気軽にご相談下さい。
事務所・連絡先のご案内
携帯電話:
080 3004 5151
(みちよこいこい)
e Mail: infoayu-go.com
(上記マークを@に置き換えてください)
住所:〒163-0013
東京都中野区弥生町3-24-11 2F 東京合同事務所内
電話:03 6276 2386 (月~金 9:00 18:00)
Fax : 03 5302 1220
サービスのご案内
輸出入・海外進出支援
海外企業との交渉で経験豊富な国際行政書士による、計画策定支援、商談支援、ブランディング支援を行います。
許可届出申請・法規制調査
進出相手国の法規制調査等の他、輸出入に必要な官公署での許可申請を行政書士業務として行います
契約書・書面作成支援
海外企業との契約書等各種文書の代理作成、リーガルチェック。もちろん英文も対応します。
外国人人材関連支援
外国人人財の在留資格の申請、企業内でのコミュニケーション支援を英語と日本語により行います。
日本での生活/事業支援
外国人の生活法務相談、法人設立等を英語でコミュニケーションしながら行います。
私どもの
国際ビジネス支援
外国人関連支援の
モットーは
Noと言わず
Howにこだわる
です。
海外ビジネス、海外の取引先は商習慣も様々、日本とは考え方も違い、これらを理解して進めないとなかなかうまくゆきません。また日本とは異なる海外独自の法規制や許認可など、思わぬ障害があります。しかし、皆様の製品、サービスの価値を認めてもらい、良い海外取引を発展される道は必ずあります。ここで“No”と言わず、何を、どうしたらの“How”を考えるのが、私たちエーワイユーグローバルオフィスの国際行政書士です。そのために必要なものは実績を伴った長い経験、そして今とこれからどうなるかということを考えるための今このときの体感と最新の情報です。「何をすべきか」、ということはWebや本を見ればわかるかもしれませんが、「それをどうするか」まで踏み込むには、海外各市場の有り様や、それら市場のお取引先が何を考え、どう行動するか、単なる知識のみならず感覚として理解できていなければいけません。例えば「海外市場で顧客満足度を高めて自社製品の市場を拡大しよう」と方針を立て、実施しようとします。そこで「何」をするか、という点はお客様への聞き取りなどでも答えが出ます。しかし、その「何」を実施するための、どこに重点を置き、どのような施策を打つべきか、この点こそ、海外市場での経験からくる感覚的な理解がなければ正確にはわからないものです。ただし、DX化が私たちのライフスタイルまでも激しく変えている昨今では、過去の経験はしばしば役に立たないどころか、邪魔になることさえあります。長い経験と今のビジネス感覚をうまくブレンド、時にはきれいに上書きして、今とこれからの皆様の個々の課題に対し、“How”「どうするか」、にこだわって解決策を提案します。単に契約書を始めとする文書作成や官公署・行政の許可申請に留まらない、ビジネスの実践に則した生きた提案・行政書士業務を行い、他の士業事務所やコンサルタントでは得られない、“オンリーワンのサービス”で皆様の国際ビジネスを成功に導きます。
代表 特定行政書士: 鮎川泰之
経 歴
東京都出身、早稲田大学法学部を卒業後 売上2,500億円規模の化学メーカーに就職、主に海外事業に携わる。うち延べ10年強、2度に亘り欧州に赴任、現地製造業経営とその事業再構築、新事業立ち上げによる事業再生・現地企業への営業や製造委託を経験。帰国後、各種契約や経営支援に興味を持ち、行政書士資格取得。その後新たな海外プロジェクトに参画、インド、中国の現地企業との合弁会社の設立と運営を経験。さらに国内、海外向けの商社活動を行い、西アジア市場でインド・中国の化学品で年商5億円の販売をゼロから3年間で達成等を経験。行政書士開業後は公的機関関連も含め、海外ビジネス関連等での企業様の支援のほか、(社)国際行政書士機構・国際ビジネス支援センター長、(社)日本公認外部監査人会理事、日本日本認知症福祉学会の常務理事を務めるほか、日本企業の海外進出のブログも執筆中。
座右の銘 「その時、その場で生ききる」
「強みのある」経験実績分野
強みのある国・地域
- ヨーロッパ・トルコ等中近東/西アジア・インド等南アジア・東南アジア・中国・韓国/台湾等東アジア・オーストラリア・米国・メキシコ/ブラジル等中南米
特に強みのある業種
- B2B:化学品・塗料・印刷関連機器・水処理用環境資材・農業資材(法人向け)
- B2C:食品分野、特に日本酒・お茶・調味料など・農業資材
このような経験をし、実績を挙げました。
- 海外輸出営業・現地での輸入営業(日系企業向け、及び純現地企業向け)
- 海外の製造販売会社経営
- 事業再構築による企業再生(事業の陳腐化により赤字体質に陥った企業に新事業を立ち上げることで黒字を常態とする企業に再生した)・
- 合弁会社の戦略企画・立ち上げ・経営・解消、また(主にB2B、一部食品などB2Cも)・現地営業(対日系企業・純海外企業双方)
- 海外企業に対する技術譲渡契約・海外企業との技術供与契約及び製造委託契約、またそれらの契約次項実施運営
所属・関係団体
国際行政書士機構 https://jiala.or.jp/
国際行政書士機構 国際ビジネス支援センター https://ibs-center.org/
国際社会貢献センター https://www.abic.or.jp/
グローバルマーケティング研究会 http://gumaken.org/
東京合同事務所
東京行政書士会
日本公認外部監査人会 https://j-audit.org/
日本経営改善指導員協会 https://mca.thanks-net.jp/